一人暮らしだった親が亡くなったあと、実家に誰も住まなくなったのに、NHKの受信料の振込用紙が届いたり、引き落としが続いたりしていませんか。
この記事では、契約者が亡くなったときのNHK受信契約について、解約するのか名義変更するのかの判断、連絡の流れ、亡くなった後の引き落としの扱い、相続放棄を考えている場合の注意点を解説します。
この記事の結論
- 契約者が亡くなっても、NHKの受信契約は自動では終わらない。解約または名義変更の手続きが必要とされている
- 一人暮らしだった親の家に誰も住まなくなる場合は、解約の対象になる
- 手続きは、NHKふれあいセンターへの連絡が基本。インターネットだけでは完結しないとされている
- 亡くなった後に引き落とされた受信料は、NHK広報が、死亡と一人暮らしが確認できた場合は死亡した月で解約扱いにして、過払い分は返金すると説明している(個別の状況で異なる可能性がある)
- 相続放棄を考えている場合は、返金の受け取りや未払い分の支払いの前に専門家へ相談する
1. 解約か名義変更か
NHK公式サイトでは、受信契約が解約の対象になるのは、受信機(テレビなど)を設置した住居に誰も居住しなくなる場合(世帯が1つになる、世帯が消滅する、海外へ転居するなど)や、受信機がすべてなくなった場合などと整理されています。
| 状況 | 手続きの考え方 |
|---|---|
| 一人暮らしだった親の家に、誰も住まない | 解約の対象 |
| 家族や親族が親の家に住み続け、テレビも使う | 名義変更(契約を引き継ぐ) |
| 住み続ける人が、すでに自分でNHKと契約している | 受信契約は世帯ごとに結ぶため、亡くなった契約者の分は解約で足りるとされる(念のため確認) |
| テレビなどの受信機を処分・撤去した | 受信機がなくなるため、解約の対象になりうる |
状況によって扱いが分かれるので、迷う場合はふれあいセンターに、住まいの状況を伝えて確認してください。
2. 手続きの流れ
① 準備するもの
- 契約者(親)の氏名と住所
- お客様番号(受信料の振込用紙、領収書、通知などに記載されている)
- 亡くなった日
- 引き落としの方法(口座振替、クレジットカード、振込など)
② NHKふれあいセンターに連絡する
連絡先と受付時間は、NHK公式サイトで確認してください。契約者以外(家族や親族)が手続きする場合も、ふれあいセンターへの連絡が必要とされています。
連絡の際は、次の点を伝えます。
- 契約者が亡くなったこと
- 親の家に誰も住んでいない(住み続ける人がいる場合はその旨)
- 受信機(テレビなど)の有無と、処分の予定
③ 書類を提出する
解約届や、死亡が確認できる書類の提出を求められることがあります。どの書類が必要かは、連絡したときに案内されます。
④ 返金・精算を確認する
先払いの受信料や、亡くなった後に引き落とされた分の扱いを、連絡のときに必ず確認してください(次の項を参照)。
3. 亡くなった後の引き落としと返金
NHKの広報は、死亡と一人暮らしが確認できた場合は、死亡が証明される月で解約扱いとなり、亡くなった後に口座から引き落とされた分は過払いとして返金する対応をしていると説明しています。
- 先払いの受信料のうち、死亡した月以降の分についても、死亡が確認できる書類を出せば返金対応されると解説する記事があります。
- ただし、空き家になったからといって、半年分などが当然に全額返金されるわけではないという解説もあります。返金の範囲は、状況によって異なる可能性があります。
そのため、「いつの分まで、いくら返金されるか」を、連絡のときに具体的に確認してください。
4. 相続放棄を考えている場合の注意
受信料に未払いがある場合は、相続人に支払いの義務が生じる可能性があります。一方で、返金を受け取ったり、未払い分を相続財産から支払ったりする行為が、相続放棄の手続きに影響する可能性があると指摘する解説もあります。
相続放棄を検討している場合は、受信料の返金の受け取りや、未払い分の支払いをする前に、司法書士、弁護士、または家庭裁判所などに相談してください。
なお、相続財産から支払った未払いの受信料は、相続税の申告で債務控除の対象になる場合があると解説されています。領収書は保管し、申告については税理士に確認してください。
5. 実家を売却・賃貸する場合
親の家を売却したり、賃貸に出したりして、新しく住む人がテレビを設置する場合は、その人が新たに受信契約を結ぶ必要があります。親の契約を引き継ぐ手続きとは別になります。
6. 放置のリスク
解約や名義変更をせずに放置すると、受信料の請求が続き、未払いが積み重なる可能性があります。総務省にも、両親の死亡後に空き家になったのに受信料を請求されることへの苦情が寄せられています。口座が凍結されると引き落としができなくなり、未払いになる場合もあります。早めに連絡してください。
よくある質問
Q. 親が亡くなったら、自動的に解約されますか?
いいえ。自動では解約されません。解約または名義変更の手続きが必要です。
Q. インターネットで解約できますか?
死亡による解約は、ふれあいセンターへの連絡が必要とされ、インターネットだけでは完結しないと解説されています。NHKの公式サイトで、インターネットで手続きできる項目を確認してください。
Q. 別居している家族でも手続きできますか?
契約者以外の家族や親族が手続きする場合は、ふれあいセンターに連絡して案内を受けます。
Q. テレビがない場合は?
受信機がすべてなくなった場合も、解約の対象になりえます。状況をふれあいセンターに伝えて確認してください。
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